国際環境NGOグリーンピースは、11月7日から18日までモロッコ・マラケシュで開催された国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）の閉幕を受けて、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日、第45回原子力規制委員会において、フランスの原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査の結果について、規制委が日本の原発について「製品中に規格で定められた炭素濃度を超えるような部分が残っているおそれはないと評価できる」としたことを受けて、以下の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、本日29日、東芝が米子会社ウェスチングハウス（WH）の連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用申請を承認したことを受け、以下の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日30日、日本政府による東京電力福島第一原発事故被害者への帰還政策が人権侵害にあたるとし、国連人権理事会の全般的な人権状況審査「普遍的定期審査（UPR）」に意見書を提出しました（注1）。いまだ深刻な放射能汚染が続いているにもかかわらず、東電福島原発事故による避難指示が明日、浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区、4月1日に富岡町で、一部を除き解除されます。
本報告書は、2016年11月に飯舘村の北部、南部、中心部の7軒の民家で実施した放射能汚染レベルの調査結果をまとめ、生涯（70年）被ばく量を推計した「No Return to Normal」の日本語版です。
本報告書は、日本の文化的・社会的・経済的な状況を背景とし、特に弱い立場に置かれる女性や子どもに東京電力福島第一原発事故が与えた影響について、既存の研究からの視点と理論を紹介するものです。 東京電力福島第一原発事故からこれまで6年間の日本政府の対応が、数多くの人権侵害を引き起こし、特に社会的弱者であり、かつ放射能の影響をより強く受ける女性と子どもに深刻な被害を及ぼしたと指摘しています。
電力消費の内訳を明らかにし、大口消費者である経済界と、電力消費が今後急増すると予想されるIT・携帯電話などの情報通信分野に着目し、積極的な「省エネ」と「電源責任」を求めるレポートです。
でんきのほんと でんきのこれからQ&A改訂版（2012年1月発行）
G7、人類の生存を脅かす気候変動に対処するリーダーシップを発揮できず
2011年03月に発行された でんきのほんと でんきのこれからをリニューアルしました。
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